2010年06月09日
「 最小不幸社会・・・とは。 」
私は、政治の目標は「最小不幸社会の実現」と考えています。国民の中には「不幸」に遭遇している人がいます。そして、人々の「不幸」になる原因は様々です。その原因を政治の力、つまり「権力」で取り除けるものはできるだけ取り除き、不幸を最小化すること、それが政治の目標だと思います。
なぜ「最大幸福」と言わないで「最小不幸」というかと言えば、病気や貧困といった不幸の原因は、相当程度政治の力で取り除くことができますが、「幸福」のかなりの部分は、恋愛や美意識といった政治という「権力」が関与すべきでない分野の問題と考えるからです。一部の人が無理に「幸福」を押し付けようとして権力を使うと、そこには一種の強制や独裁が生まれます。政治権力は、人の生死をも左右する強制力を伴うものだけに、その行使は人々の「不幸」の原因を最小化することを目標とすべきであり、美意識のような個人的選好に属する「価値」の実現を目標とすべきでないというのが、私の政治に対する基本的哲学です。
「最小不幸社会」というと何か弱々しいイメージを与えるかもしれません。しかし、私が皆さんにお伝えしたい考えはそういうものではありません。むしろ、多くの人々の不幸を最小化するためには、政治権力を使うことを辞さない決意です。治安と防衛もその一つです。「最小不幸社会」の実現のためには、国民のみなさんを犯罪、侵略、テロから守ることは当然です。最低限の政府の責務といえます。国民の生命財産を守るためには、国家にとって適切な警察力と防衛力は欠かせません。
また「最小不幸社会」というと「福祉国家」的な大きな政府を連想する人がいるかもしれません。しかしそれも正確ではありません。自立した個人には、規制の緩和された自由な経済市場や社会の中で、その力を存分に発揮していただきたいと思います。しかし、個人の責任ではない原因によって困難な状況に陥った人には、政治の力で手をさしのべるべきだと考えます。そうした観点から、たとえば、天災や犯罪に巻き込まれた被害者の救済などには、積極的に取り組むべきだと思います。
今日の中小企業、零細企業のみなさんの困難な状態や失業者の困窮は、これまでの経済政策の失敗が大きな原因です。したがって、困難と立ち向かい、新たな出発をめざして努力しているみなさんへの支援は、これからの「政権」の大きな責任だと考えています。
雇用問題は単に経済問題であるだけでなく、人間の尊厳を失わせかねない大きな問題です。これからも連合のみなさんとも十分連携をとりながら、取り組んでゆく覚悟です。
私が政権を担当させていただいた場合には、政策を官僚に丸投げする官僚主導の政治を根本から変え、“脱官僚”政権を作り上げ、「最小不幸社会」の実現をめざし、次の「５つの約束」と「２つの提言」を必ず実行します。
＜５つの約束＞
１．霞ヶ関からの「ひも付き補助金」を全廃します。（４年以内）
２．政治資金は全面的に公開します。
３．道路公団を廃止し、高速道路の料金を無料にします。（３年以内）
４．国会議員の定数と公務員の人件費を、それぞれ１割削減します。（４年以内）
５．無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます。
＜２つの提言＞
１．基礎年金の財源には消費税を充て、新しい年金制度を創設します。
２．小学校の３０人学級を実現し、学校の週５日制を見直します。
なお、政権公約第１次集約案ではあまり触れられていなかった、年金と消費税、憲法、郵政改革、イラク支援と国連を重視した安全保障については追加して本政権公約に盛り込みました。
（平成１５年１０月５日に菅直人さんが発表した“政治公約の提案”から抜粋しました。）
