ファミマル公平のひとり言

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2013年04月11日

「 内部留保を少し抑えれば、直ぐにでも給料は上がるのです・・・ 」

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3月25日でもエントリーしました。


この時も、東大の先生が「内部留保に課税すべきだ」と言った意味が、


よく分かる最新の記事がありましたので、紹介します。


『大手企業100社が利益のうち人件費などに回さずに、


社内にため込んだ「内部留保」の総額は12年3月時点で、


約99、000、000、000、000円(99兆円)。


リーマンショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。


労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え利益温存を加速』


面白いことに、社員の給料は「内部留保」のお陰で上がらず、


逆に企業が営業不振となり、自分の首を絞めることになったのである。


安倍総理も分かっていて、この「内部留保」があるからこそ、


企業に対して「給料アップしてください」と、言えたことなのである・・・


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