ファミマル公平のひとり言

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2017年01月30日

「 小央税理士事務所「こなっち」さんのブログ1月28日号から。 」

政府規制改革推進会議人材作業部会


 毎日新聞によると、政府の規制改革推進会議の人材作業部会は、有給休暇を勤務

開始日から取得できるようにすることを会社に義務付けるよう労働基準法を改正すべき

だとの意見をまとめた。近く推進会議で正式に決定し、厚生労働省に提言する。

 現行法では「使用者は6か月継続勤務した労働者に対して10日の有給休暇を与え

なければならない」と規定しており、会社は入社半年未満の社員に対に対し有給休暇を

与えなくてもよい。作業部会は「就職したての労働者が不利に扱われている。転職への

阻害要因にもなっている」と指摘し、見直しが必要と判断した。


・ここからは「こなっち」さんの更なるお言葉・・・


 しかし、まあロクなことを考えないなあ。


公務員と大企業と中小企業を一緒にするべきでない。


こんなことをすると、入社して半月ほど勤務して有給消化して退職する悪質な


連中が出現してくるのが目に見えている。


 それよりも、能力がない人は有給休暇を付与しないようにして頂きたい。


これまで能力のない人ほど有休を申請したりするケースが非常に高かった。


仕事ができないくせに、自分の有給だけはしっかりとカウントしたりする。


 また、一年勤務したらきっちり有給を申請して失業手当をもらおうとする。


このような無能力者が如何に多いか?


「政府規制改革推進会議人材作業部会」とかけまして

「バブル崩壊後の不動産」とときます

そのこころは、

「有給(遊休)が増えます」


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