ファミマル公平のひとり言

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2019年04月26日

「 『公取委員会検討』朝日新聞・4月24日の記事から・・・ 」

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◆『脱24時間』一方的拒否なら、コンビニ独禁法適用も。


 コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部が一方的に


拒んで店主に不利益を与えた場合、公平取引委員会は独禁法の


 適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って


店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており


各社は対応を迫られそうだ。


 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる


場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合は


独禁法が禁じている『優越的地位の乱用』にあたり得る、との文章をまとめた。


 コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店長に対し


不利益を与える、という構図だ。


 本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料引き下げたり24時間営業を


続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用には当たらないという。


 一度結んだ営業時間などの契約を本部が一方的に見直せば独禁法に触れる


可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを本部が拒んだケースについては


見解をはっきりさせてこなかった。


 コンビニの営業時間をめぐっては、各地の店主たちの疲弊に注目が集まり


社会問題とさえなった。


 公取委の幹部は「社会の変化で出来た新しいテーマ、実際に独禁法を


適用するかどうかは個別のケースごとの判断になる」と話す。


PS:各コンビニの「行動計画公表」

   今日の発表で「一歩前進」と行ければ良いのですが・・・


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