ファミマル公平のひとり言

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2019年07月29日

「 日経新聞・7月24の記事から・・・ 」

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◆コンビニ 複数店経営優遇◆


 コンビニエンスストア各社で加盟店を支援する動きが広がってきた。日本経済新聞社がまとめた2018年度コンビニ調査で、フランチャイズチェーン(FC)収益拡大の取り組みとして、「複数店オーナーを優遇」との回答が半数を超えた。24時間営業を巡る問題が表面化するなど、出店拡大を成長の源泉としてきたビジネスモデルが転機を迎えている。


 ローソンは、40店舗以上を経営する人もいる。この秋めどに人材育成を


目的とした支援金を用意するなどオーナーが複数店舗を運営しやすい


新たなFCパッケージを導入する。


 ファミリーマートは約7割、セブンイレブンでも半数を複数店舗を経営する


オーナーの店舗が占めている。両者ともに複数店を経営するオーナー向けに


加盟店が本部に支払うロイヤリティーを減額する制度などを設けており


支援先を広げて行く方針だ。


◆「廃棄損失負担」も次に来る地球規模の問題だ!


 同じ設問の回答では「(食品など)廃棄損失の一部負担」が次いで多く、


「加盟店支援金の支出」 「従業員の確保支援」 「店舗運営の省力化」が続く。


大手各社のFC契約では人件費は加盟店が負う仕組みのため、


人手不足に伴う人件費の上昇が収益を圧迫している。


PS:複数店舗の経営は1店舗の経営よりも更に煩雑でややこしくて、

   細かな手間暇が増えて大変だ。今のところ本部の優遇策も、

   灯りが見えるところまでは至っていない・・・


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