ファミマル公平のひとり言

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2019年09月23日

「 日経・9月20日の記事から。 」

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◆ミニストップ、コンビニ加盟店に利益厚く!


 ミニストップの新FC契約は、店舗の売上高から光熱費や人件費などの


経費を差し引いた最終利益を本部と加盟店で分け合う形式を想定している。


24時間営業の継続についても加盟店が選択できるようにする。


具体的な仕組みは今後詰める。


 現在は売上高から原価を引いた売上高総利益(粗利益)の一定割合を、


加盟店がロイヤルティーとして本部に支払っている。


加盟店はロイヤルティーを支払った後、人件費などの経費の負担を


しているため経費が圧迫されていた。新FC契約では、本部と加盟店が


ともに経費を担うことから加盟店の負担は現在よりも軽くなる。


 コンビニ大手も加盟店が人件費をすべて負担する事業モデルを採っている。


この仕組みが本部の成長の源泉となり、店舗網の拡大や商品開発力の、


高さにつながっている。来客数が少ない深夜でも営業できる体制を築けたのも、


この事業モデルがあるためだ。


(中略)


 人件費の上昇は止まる兆しがみられない。10月には最低賃金が


引き上げられ、東京では1千円台に乗る。ミニストップが試みる、加盟店との


契約制度の見直しがコンビニ業界の変革を促す可能性がある。


(日経新聞記者・矢尾隆行)


PS:それでもまだ本部の利益はある、全商品の仕入れ値が分かっていない。

   店舗を運営する人たちが分からないのである。

   本部の提示する仕入れ値よりもずっと安い気はするのですが、

   コンビニのビジネスモデルとしては、そこまでは言えない模様です・・・


(追加)PS:RashitaさんのHPから抜粋しました。

   もちろんミニストップだからという点はあるでしょう。

   店舗数も他の三大チェーンに比べれば少ないですし、

   日販も高くはありません。この辺りで何かしらの

   抜本的な施策を投じておかないと、どんどん存在そのものが希薄化

   してしまう恐れもあります。だからこの大胆な施策がうてたのでしょう。

   おそらく大手コンビニチェーンでは、このモデルにすると本部の収益に

   かなりのインパクト(もちろんマイナスのインパクト)があるでしょうし、

   簡単に追従する未来図は描けません。

   でも、一つの選択肢として、そういう契約タイプが出てきたら、

   この業界も少しずつ健全というかオーナー向けに変わって行くと思います。


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