ファミマル公平のひとり言

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2019年10月28日

「 10月22日の朝日・日経新聞から・・・ 」

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(朝日)◆セブン、保冷ボックスで時短配慮。脱24時間は不透明。


 時短営業の指針を11月に示すことを発表した。


人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが「24時間営業」が


本格的に広がるかはなお見通せない。


永松社長は営業時間について「最終的な判断は店主にして頂く」と繰り返し


強調する一方で、「我々もやるべきはどうかの助言はして行く」とも述べた。


(日経)◆セブン、時短後手に。


 コンビニ本部は社会環境の変化への対応で後手に回った。今回の


ガイドラインを早い段階で作っていれば、ここ迄問題は深刻に深刻に


ならなかったかもしれない。戦略では進撃より撤退戦が難しいとされる。


 時短モデル作りは不可欠で、コンビニ各社にとって投資負担は増し


収益を圧迫する。コンビニの便利さや販売量も低下するわけで、


消費者や納入メーカーにも影響は出る。


 コンビニ本部、メーカー、そして消費者の3者が損や不便さを受け入れながら、


コンビニ経済圏は新たな段階に入る。


PS:日経の中村記者さん、何か見て来たようなこと言ってはるが

   本部やメーカー、消費者の3者だけでは、「加盟店」も入れてくれんと、

   そもそもの話にも何もなりまへんがな~~~!!!


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