ファミマル公平のひとり言

戻る

2020年02月03日

「 日経新聞1月23日『真相 深層』(日経編集委員・中村直文さん) 」


 コンビニ 飽和 にあらず。


 コンビニエンスストアの店舗数が2019年末の時点で初めて減少した。

 人手不足に伴う出店抑制が原因だが、市場が飽和したわけではない。

 逆に伸びる市場に対しコンビニ各社が対応を誤ったことが大きい。



 日本フランチャイズ協会による、3強を見るとセブンが288店舗の純増、


ローソンはほぼ横ばい、ファミマは127店舗の純増だ。


 注目したいのは、店舗数こそ減ったものの、市場は底堅いという点だ。


既存店も微増で初めて10兆円を超えた。昨年は消費税引き上げに伴い、


キャッシュレス決済で割引ができる追い風も吹いたともいえるコンビニが,


飽和したとみるのは早計だ。コンビニを取り巻く環境は悪くない。むしろ


キャッシュレスでより使いやすくなり、買い物の後押しするのは間違いない。


平均世帯数が減り、女性の社会進出も更に進むとみられる。ドラッグストアとの


競争が響くとの見方もあるが、ドラッグストアが奪うのは食品スーパーの客である。


また、外食からもコンビニ消費者が流れる可能性が高い。コンビニで


売り上げを伸ばせるかどうかは企業努力の差が大きいといえる。


 セブンが批判の中心に置かれたのは、争いが起こるのも需要が旺盛で、


成長の余地があるからだ。


 もちろん人手不足は成長のボトルネックになる。ネット勢は実店舗と違い、


販売員にあたる配達員を固定費として抱かえずに済む利点がある。


いかに省人化できるかが課題だ。


 廃棄ロス削減も問われる。


 廃棄ロスは社会的な要請に応える必要がある。またロスが多いとオーナーの


収入は減る。賞味期限の長い品揃えをし、一日3便の便数を減らせば


販売員だけでなく、配送コストも軽減できる。


 人口が減る以上、新興国のような成長は出来ない。拡大スピードを見直し


現場の働き方改革を急げねばならない。ただコンビニが消費者の信頼を


失ったわけではない。店舗急拡大はないだろうが、環境を重視し、効率化と


品揃えの不断の刷新で競争力をつけたところが生き残るはずだ。


PS:『 コンビニ飽和 にあらず 』と、なるとやっぱりセブンが強いのか???


.

.

.


 



コメントを投稿

( コメントを表示する前に承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。)



FCコンビニエンスストア経営 有限会社公平事務所
今月のランチミーティング コンビニエンスストア加盟店の親睦会です。詳細はこちらから。

過去の記事

フィードを取得