ファミマル公平のひとり言

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2020年02月10日

「 日経新聞2月7日号から 」


 【 経産省が報告書 】 コンビニ改革、コスト分担焦点。

  本部・FC対立「紛争解決ルール整備を」



 大手コンビニのFC契約では本部が加盟店の売り上げから商品原価を差し引いた

 粗利益の一定の割合をロイヤルティー(経営指導料)として受け取る。

 アルバイトの人件費や、売れ残った弁当など食料廃棄に伴う損失の大部分は

 店が負担する。経産省の報告書はこうした構造を背景に、人手不足で人件費が

 高騰して加盟店へのしわ寄せが強まり、大量の商品廃棄も店の負担になった

 点を指摘。「環境変化に応じた利益配分やコスト分担の在り方を勘案すべきでは」

 と提起した。


◎コンビニを巡る報告書のポイント◎


◆一律の24時間営業でなく実情を踏まえ対応をする。


◆やみくもな新規出店より既存店の競争力向上を図る。


◆裁判外紛争解決手続き(ADR)の枠組みを検討すべきです。


◆ロイヤルティーには人件費高騰などの環境変化を勘案すべきこと。


◆見切り販売など店のそ創意工夫を本部が促すことを期待する。


◆人件費の一部本部負担などの取り組みにも期待する。


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